在留資格認定証明書交付申請
海外にいる家族や従業員を日本に呼ぶための手続きです。
SERVICE
業務内容
入管手続き（在留資格・帰化）を中心に、暮らしと事業の許認可を幅広く扱っています。
「これは頼めるのかな？」というものも、まずはお気軽にお尋ねください。
入管・国際業務
在留資格・帰化の手続きを、ひとつずつ整理します。
在留資格の変更・期間更新
留学から就労へ、転職にともなう変更、期限の更新など。
在留期限から逆算して準備します。
配偶者ビザ（日本人の配偶者等）
交際の経緯や生活の実態を、審査に伝わる書類に組み立てます。
国際結婚の当事者である行政書士が担当します。
永住許可申請
これまでの在留歴・納税などの記録を棚卸しして、準備の見通しを立てます。
帰化許可申請
法務局への相談から書類収集・作成まで、長丁場の手続きに並走します。
外国人雇用の在留手続き（企業向け）
採用時の在留資格確認、就労系在留資格の申請をサポートします。
日本語教育機関の支援
認定日本語教育機関 申請支援
教育課程の設計から申請書類、面接審査の対策まで。
設立・申請を当事者として経験した行政書士×現役日本語教師が支援します。
新規設立・告示校からの移行、どちらにも対応します。
暮らしと事業の許認可
日々の暮らしと、事業の手続きにも。
建設業許可
新規許可・更新・業種追加のご相談に対応します。
外国人技能者を受け入れている事業者の方は、在留手続きとあわせてご相談いただけます。
車庫証明・自動車関連
車庫証明（自動車保管場所証明）の申請を、お忙しい方に代わって代行します。
相続・遺言
遺産分割協議書の作成、遺言書の文案づくりなど、相続の書類手続きに対応します。
相続人に外国籍の方や海外にお住まいの方がいる場合のご相談も承ります。
※相続人の間で争いがある場合は弁護士の領域になります。その際はその旨をお伝えします。
その他の許認可・書類作成
上記にない手続きも、内容によって対応できる場合があります。
対応できない場合は、その旨をはっきりお伝えし、必要に応じて適切な専門家（弁護士・税理士など）の領域であることをご案内します。
まずは、今の状況をお聞かせください。
相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。
「何から始めればいいか」を整理するところから、一緒にやりましょう。
