移行のロードマップが見えない
法務省告示校からの移行を、経過措置の期間内にどう進めればよいのか。着手する順序と時期の見通しが立たない。
SCHOOL ACCREDITATION
認定日本語教育機関 申請支援
日本語学校の新規設立も、告示校からの移行も。
教育課程の設計から面接審査まで、
「内部を知る専門家」が一貫サポートします。
よくあるお悩み
こうした行き詰まりから、ご相談が始まります。
教育課程と教員配置に自信がない
日本語教育の参照枠に沿った教育課程やシラバスの作成、登録日本語教員の配置。新しい基準に自校の体制が合っているかを判断できない。
校舎・設備・財務の基準を満たせるか分からない
校舎の面積や設備、学校の財務状況について、自校の規模で認定を受けられるのか見通しが立たない。
準備に充てる時間が取れない
申請書類が多く、日々の授業や学習者対応、学校運営と並行して準備を進めるのが時間的に難しい。
こんな方はご相談ください
申請の前に、現状と課題を一緒に整理します。
- 日本語学校（告示校）を運営しており、認定への移行を検討している
- 新規で認定日本語教育機関の設立を考えている
- 自力で準備を進めているが、書類や審査に不安がある
- 文部科学省のヒアリング（面接審査）の対策をしたい
- 教育課程・カリキュラムの設計から支援してほしい
- 2029年3月31日の経過措置終了までに、どう動くべきか知りたい
当事者経験×行政書士
なぜ「当事者経験×行政書士」なのか。
| 一般的な書類代行 | 当事務所 | |
|---|---|---|
| 申請書類の作成 | ○ | ○ |
| 教育課程・カリキュラムの設計 | × | ○ 日本語教育の現場で実際に設計 |
| 文部科学省ヒアリング対策 | 外部情報のみ | ○ 面接審査への出席経験 |
| 審査の視点での課程評価 | × | ○ 申請の当事者として審査を経験 |
| 運営実務のアドバイス | × | ○ 10年超の学校運営経験 |
担当する行政書士
藤原 洋平太
（ふじわら ようへいた）
行政書士（東京都行政書士会）
認定日本語教育機関 主任教員
日本語学校の教員・教務主任・事務局長として10年超の現場経験。2018年には新規日本語学校の教務主任として、文部科学省のヒアリング面接（面接審査）に出席しました。その後、認定日本語教育機関の設立・認定申請に当事者として携わり、現在も主任教員として教育現場に立っています。
審査を受ける側で経験したことを、そのまま貴校の準備に使っていただけます。
サポートの流れ
ご相談から認定取得まで、6ステップ。
Step 1 無料相談・現状診断
今の体制で認定を受けられるかを確認します。「何から始めればいいか分からない」という段階で構いません。（無料）
Step 2 ヒアリング・ご提案
ご希望と現在の体制をうかがい、無理のない進め方をご提案します。
Step 3 ご契約・業務着手
お見積りにご納得いただいたうえで着手します。万一の不認定の場合は着手金のみです。
Step 4 教育課程の編成・書類作成
先生方にヒアリングしながら、日本語教育の参照枠に沿って一緒に作成します。
Step 5 申請・面接審査対策
想定問答でロールプレイを行い、面接審査で自信を持って説明できる状態まで準備します。
Step 6 認定取得・運営スタート
認定はゴールではなくスタートです。認定後の学校運営が軌道に乗るまで伴走します。
新規設立・告示校移行
新規設立・告示校移行、どちらも対応。
日本語学校を新規設立する場合
施設基準・教員確保・資金計画の整理から、申請書類の一式作成まで。
告示校から移行する場合
現行の教育課程と認定基準の差分分析、修正が必要な箇所の特定、移行タイミングの整理を中心にサポートします。
アイコン：「イラストレーション・アイコン素材」（デジタル庁）利用規約 に基づき無改変で利用。
スケジュールの考え方
希望する時期から、準備を逆算します。
認定の申請受付には期があります。書類準備には長い時間がかかるため、希望する開校・移行の時期から逆算して動くことが重要です。
最新の申請受付時期は文部科学省の認定日本語教育機関ポータル をご確認ください。
無料相談では、貴校の状況から逆算した準備スケジュールをご提案します。
料金
料金は、着手前にすべて明示します。
| 項目 | 梅（ライト） | 竹（スタンダード） | 松（フルサポート） |
|---|---|---|---|
| 報酬（税別） | 300,000円 | 800,000円〜 | 1,100,000円〜 |
| うち着手金（税別） | 300,000円（全額） | 400,000円 | 550,000円 |
| こんな方に | 書類作成はご自身で進めたい | 初めて設立される（標準） | すべてお任せしたい |
| 理念・教育目標のレビュー | ○ | ○ | ○ |
| 教育課程編成のアドバイス | ○ | ○ | ○ |
| 申請書類の添削・記載支援 | ○ | ○ | ○ |
| 実地確認のアドバイス | × | ○ | ○ |
| 面接審査ロールプレイ | △ 主任教員 | ○ 3役職＋全体練習 | ○ 全役職・本番想定 |
| 申請書類の作成（記入）代行 | × | × | ○ |
| 決算書・事業計画書の作成 | × | △ レビュー | ○ |
| 校舎要件の確認 | × | △ 図面確認 | ○ |
※ 上記はすべて行政書士報酬（税別）です。
※ 着手金はご契約時、成功報酬は認定取得後にご請求します。万一の不認定の場合は着手金のみです。
※ 申請書類の作成を代行する場合も、申請そのものは各機関が行います。
※ 校舎取得費・教員人件費・法人設立費用などの実費は別途必要です。
※ 交通費・公的書類の取得実費なども別途申し受けます。
※ 各プランに含まれる範囲は、貴校の状況によって変わります。無料相談でご説明します。
お問い合わせ後の流れ
ご連絡から、3段階で進みます。
お問い合わせ
フォームから30秒、またはLINEで一言だけでも構いません。
ご返信
いただいた内容には2営業日以内にご返信し、無料相談（オンライン可）へご案内します。
お見積り・ご契約
ご納得いただいたうえでご契約となります。万一の不認定の場合は着手金のみです。
よくある質問
認定申請について。
Q. 告示校のまま留学生を受け入れ続けることはできますか。
A. 経過措置の終了（2029年3月31日）まで可能です。それ以降は、認定を受けていない機関での留学生向け課程の運営が困難になります。準備には時間がかかるため、早めのご相談をお勧めします。
Q. カリキュラムや教育課程の設計も対応してもらえますか。
A. はい、最大の強みです。日本語教育の現場でカリキュラムを設計・運用してきた経験をもとに、認定基準に沿った教育課程を一から作成します。既存課程の差分分析にも対応します。
Q. 文部科学省のヒアリング（面接審査）はどのような内容ですか。
A. 設置者・校長・主任教員に対する面談や実地調査が行われ、教育理念とそれをどう教育課程に落とし込んだか、運営体制などが確認されます。面接審査への出席経験をもとに、模擬面接を含めた準備を行います。
Q. 依頼すると、どこまで対応してもらえますか。丸投げできますか。
A. 手続きの大部分は当事務所がリードします。ただし審査で伝わる教育課程を作るため、丸投げではなく、先生方の教育への考えをうかがったうえで、法務と現場の両方の視点から書類に落とし込む形で進めます。授業や学校運営のスケジュールに配慮して進行します。
Q. 遠方の学校ですが、相談だけでも構いませんか。
A. はい。全国対応・オンライン相談が可能です。移行できるかどうかの見立てだけを知りたい、という段階のご相談も歓迎します。初回相談は無料です。
Q. 料金はどの時点で発生しますか。
A. ご契約時に着手金、認定取得後に成功報酬をご請求します。万一不認定の場合は着手金のみです。校舎取得費・教員人件費・法人設立費用などの実費は別途必要です。
申請書類の全体像は、実務ガイド第1号認定申請の書類の全体地図 で解説しています。
まずは、貴校の状況をお聞かせください。
「認定が取れるか不安」「どこから手をつけるべきか分からない」——
そんな段階からで大丈夫です。無料相談で、現状と課題を一緒に整理しましょう。