FAQ
よくある質問
ご相談の前によくいただく質問をまとめました。
ここにない疑問は、無料相談・LINEでお気軽にどうぞ。
ご相談について
ご相談について
Q. 相談したら、依頼しないといけませんか。
A. いいえ。「うちの場合はどうなのか」を知るだけでも構いません。
その場でお申し込みを求めることはありません。
Q. 無料相談では何を話せばいいですか。
A. 今の状況を、分かる範囲でお話しいただくだけで大丈夫です。
こちらから順番に質問し、必要なステップと費用の考え方をお伝えします。
Q. 相談した内容が外に漏れることはありませんか。
A. 行政書士には法律で守秘義務が課されています。ご相談内容を外部に出すことはありません。
Q. 日本語があまり得意ではありません。
A. やさしい日本語でご説明します。ミャンマー語でも対応できます。
（英語・中国語での対応は行っていません）
費用について
費用について
Q. 費用はいくらかかりますか。
A. 手続きの種類とご事情により異なります。着手前に、実費も含めた金額を必ずお伝えします。
着手後に追加料金が発生する場合は、事前にご相談します。
主な入管手続きの料金の目安は /service/immigration/ に、認定日本語教育機関の申請支援の料金プランは /service/certification/ に掲載しています。
Q. 相談だけで費用はかかりますか。
A. 初回相談は無料です。
入管手続きについて
入管手続きについて
Q. 説明が難しい事情（交際期間・別居・収入・税金の遅れなど）があります。
A. ご相談いただけます。事情があるときほど、どう説明し、何で裏づけるかの設計で差が出ます。
不利な事実を隠す方法ではなく、先に説明する方法を一緒に考えます。
Q. 一度不許可になりました。もう一度出せますか。
A. まずは、なぜ不許可になったのかを確認するところから始めます。
同じ書類をそのまま出し直すことは、おすすめしていません。
Q. 家族や会社の分もまとめて相談できますか。
A. はい。ご家族の呼び寄せや、従業員の在留手続きもあわせてご相談いただけます。
認定日本語教育機関について
認定日本語教育機関について
Q. 告示校のまま留学生を受け入れ続けることはできますか。
A. 経過措置の終了（2029年3月31日）までは可能です。それ以降は、認定を受けていない機関での留学生向け課程の運営が困難になります。準備には時間がかかるため、早めのご相談をお勧めします。
Q. カリキュラムや教育課程の設計も対応してもらえますか。
A. はい。日本語教育の現場でカリキュラムを設計・運用してきた経験をもとに、認定基準に沿った教育課程を一から作成します。
Q. 新規設立と告示校からの移行、どちらも対応していますか。
A. どちらも対応しています。新規設立は施設・教員・資金計画の整理から、移行は既存課程との差分分析からサポートします。
対応範囲
対応範囲
Q. 全国対応していますか。
A. はい。オンライン相談・お打ち合わせで全国どこからでも対応できます。
書類のやりとりも基本的にオンラインと郵送で完結します。
Q. 行政書士では扱えない内容だった場合はどうなりますか。
A. その旨をはっきりお伝えします。弁護士・税理士など他の専門家の領域である場合は、その領域の専門家にご相談いただくようご案内します。
まずは、今の状況をお聞かせください。
相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。
「何から始めればいいか」を整理するところから、一緒にやりましょう。
