在留資格認定証明書交付申請
海外にいる家族や従業員を日本に呼ぶための手続きです。
IMMIGRATION
「うちの場合は大丈夫だろうか」——入管手続きの不安の多くは、
自分のケースがどう見られるのか分からないことから来ています。
状況をお聞きし、何を・いつまでに・どの順番で用意するかを一緒に整理します。

こんな方はご相談ください
対応する手続き
海外にいる家族や従業員を日本に呼ぶための手続きです。
留学から就労へ、転職にともなう変更、期限の更新など。
在留期限から逆算して準備します。
交際の経緯や生活の実態を、審査に伝わる書類に組み立てます。
国際結婚の当事者である行政書士が担当します。
これまでの在留歴・納税などの記録を棚卸しして、準備の見通しを立てます。
法務局への相談から書類収集・作成まで、長丁場の手続きに並走します。
採用時の在留資格確認、就労系在留資格の申請をサポートします。
私の仕事の進め方
記憶に頼らず、残っている記録から、これまでの経緯を一本の線に並べます。
申請書に書いた内容と、戸籍・住民票・過去の申請内容が食い違っていないか。ひとつの食い違いが、全体の信用を落とします。提出前に必ず通しで確認します。
隠していて後から分かるのと、こちらから先に説明するのとでは、受け取られ方が変わります。「なぜそれでも大丈夫といえるのか」を言葉にします。
説明だけでは足りません。事情ごとに、何が裏づけになるかを設計します。
不許可になった書類を、そのまま出し直すことはしません。何が足りなかったのかを確かめるところから始めます。
手続きの流れ
フォーム・LINE・電話
最初のご相談から結果のご連絡まで、同じ担当者が並走します。
料金の目安
| 手続き | 報酬(税込)の目安 |
|---|---|
| 在留資格の変更・期間更新 | 10万円〜 |
| 配偶者ビザ・家族の呼び寄せ(在留資格認定証明書交付申請) | 10万円〜 |
| 永住許可申請 | 12万円〜 |
| 上記以外(帰化許可申請・就労系の手続きなど) | お問い合わせください |
※ご事情により金額が変わるため、下限の目安を表示しています。
正確な金額は、無料相談で状況をお聞きしたうえでお伝えします。
※実費(収入印紙・証明書の取得費用・翻訳・郵送費など)は別途かかります。
※着手後に追加料金が発生する場合は、事前に必ずご相談します。
※認定日本語教育機関の申請支援の料金は /service/certification/ に掲載
よくある質問
A. ご相談いただけます。事情があるときほど、どう説明しどう裏づけるかの設計で差が出ます。
A. まずは、なぜ不許可になったのかを確認するところから始めます。
同じ書類をそのまま出し直すことは、おすすめしていません。
A. 行政書士には法律で守秘義務が課されています。ご相談内容を外部に出すことはありません。
A. 手続きの種類とご事情によって変わります。無料相談で、今の在留期限から逆算して、いつまでに何を用意すべきかをお伝えします。
相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。
「何から始めればいいか」を整理するところから、一緒にやりましょう。
